類似の単語または同義語 公営

公共    0.532374

私営    0.532288

国営    0.489950

地方自治体    0.472361

jka    0.464333

住宅供給公社    0.454608

場    0.452665

市営    0.450687

公設    0.449854

債    0.436659

類義語または同義語 公営

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公営田 先行例として813年（弘仁4年）に石見国において田地30町を指定して3年間限定で行われたものがあるが、本格的かつ史料が多く残されているものとして挙げられるのは大宰府管内で実施されたものがある。823年（弘仁14年）2月21日、参議兼大宰大弐の小野岑守（おののみねもり）は、公営田の導入を建議した。当時、大宰府管内では不作が続いて税収不足に陥り、さらに疫病により百姓らの困窮が著しかった。そうした中、岑守は財源獲得と窮民救済を目的として、期限付き（30か年限）で管内田地の一部を大宰府直営の公営田とし、そこからの収入をもって財源に充てることを提案したのである。
公営田 岑守の提案は採用され、4か年に限って大宰府管内9か国の口分田65,677町と乗田（口分田班給後に余った田地）10,910町総計約76,587町のうち12,095町（うち口分田5,894町・乗田6,201町）を公営田とすることが認められた。公営田の耕作のため、年間6万人以上の百姓らを徭丁として動員し、5人当たり1町の耕作が割り当てられた（徭丁の実施形態については雑徭説と雇役説がある）。耕作百姓は30日の耕作が義務付けられる（5人で150日分となる）とともにその調・庸は免除された。実際の管理運営の責任は地域の実力者である「正長」によって行われた。公営田の収穫の中から、中央へ納入すべき調・庸や耕作百姓への人別米2升の食料・町別120束の報酬（佃功という）、溝池修理料などが支弁され、その残余がすべて大宰府や国衙の収入となった。大宰府管内の本来の正税額は約50万束であったが、公営田収入は100万束以上と本来額の2倍にのぼっている。公営田制の主要な目的は、百姓らから直接、調・庸を徴収することを廃し、交易によって調・庸を調達することにあったと評価する説や調や庸など人頭税的性格を持つ税が地税へと転換される過渡期の制度と評価する説などがある。
公営バス 公営バス（こうえいバス）は、地方組織や公共機関が経営するバスである。公営交通の一つ。
公営バス 社団法人公営交通事業協会の会員であるのはこういった事業者であり、労働者側も全日本自治団体労働組合（自治労）に加盟し、その中で都市公共交通評議会を結成している。
公営バス 近年、公営バスの経営悪化が取りざたされている。背景には大都市では新規地下鉄路線の開業による利用者の移行や交通渋滞による定時運行の困難、地方都市ではモータリゼーション（自家用車利用）の拡大により利用者が減少しており、2000年以降、この改善の動きが加速している。